【日本産業衛生学会産業医部会入会の御案内(2006年7月)】

1)日本産業衛生学会は産業保健の進歩を図る事を目的に設立された厚生労働省認可の社団法人です。この日本産業衛生学会の下に、平成4年産業医活動の充実と発展をはかることにより、産業医学の進歩に資する事を目的として産業医部会が設立されました。
「産業医部会は『日本産業衛生学会会員であって(注:よって先に又は同時に日本産業衛生学会入会手続きを済ませて下さい)』、学会内外において産業医活動の発展を目指し、学会内組織としての活動の活性化を求めて部会入会を希望した人達で構成されています。」社団法人の性格上改めての会費は徴収出来ませんので、年間2,000円の事務連絡費を納入していただき納入者には部会報を送付しています。
2)日本産業衛生学会は全国9地方会で組織されますが、産業医部会も各地方会に下部組織として、「地方会産業医部会」があります。産業医部会員は自動的に「地方会部会員」にもなることになっています(規約に明記されていない地方会もありますが)。「地方会産業医部会」は、「本部産業医部会」との関係では、「支部」のような位置づけですが、地方会では、独自の組織でもあり、地方会長や役員会の下で活動しています。地方会での産業医部会活動では、部会員でない方や、日本産業衛生学会員でない方も交えての活動を活発に展開しています。
3)産業医に対する社会の期待は高まっています。
 本邦6000万人ともいわれる労働者の心身両面にわたる健康確保によって、生産性向上を図る労使双方の意向は直ちに、産業立国を任じる我が国行政の重大施策の一つでもあります。この産業保健活動の中核をなし、実践の前線に位置付けられているのが産業医です。労働形態、産業構造の変革の激しい現在、産業医に特に求められているものは@健康診断後の措置指導 A的確な職場巡視の実施と快適な職場づくりへの推進 B衛生委員会等を通じての協力・協調と適切な指導 C適切な労働時間の遵守による心身の健全化への推進、などです。
 産業保健で必要とされるこれらのスキルは、一般的臨床医学を修得した医療行為のそれとはおのずから異なるものです。産業医としての知識を身につけ、実地研修を体験し、自己研鑽を経て会得されるものです。産業保健活動が企業活動の一部であるとの認識が広まりつつある現在、産業医への期待は益々社会的に高まっています。 4)このような活動をしています

  1. 平成3年より毎年、産業医・産業看護全国協議会を産業看護部会、地方会と協力して開催しています。
  2. 産業医研修事業としてプロフェッショナルコースを平成14年度より、年に2回開催し、産業医の専門性の向上に努めています。
  3. 学術集会々期中に、産業医フォーラムを開催し、産業医の実務における事例検討を重ねています。
  4. 産業看護部会、産業衛生技術部会、日本並びに都道府県医師会など関連諸団体と協力した研修会を通じて、産業医のスキル向上に取り組んでいます。
  5. 各地方会毎に産業医研修会を開催し、産業医の資質向上に貢献しています。
  6. 関係誌およびホームページ等に実践的産業医活動の手法を掲載していきます。書籍として、平成13年には「産業医活動報告集」を、平成17年には「産業医活動をする人のために(産業医学振興財団)」を発刊しています。
  7. 産業医部会報を年3回発行しています。
  8. 関連組織・団体も多い中、学術団体である日本産業衛生学会の中の「部会」として、種々の課題の解析や政策提言を重要な目標として掲げています。
5)産業医部会は先生方一人ひとりの力を必要としています。
 平成8年、労働安全衛生法改正により産業医の資格が定められました。日本医師会認定産業医数は6万人を超したといわれています。この内大部分は嘱託産業医です。産業医を主務とする専属産業医は約2,000人程度といわれていますが(人数はいずれも平成15年1月現在)、産業医の業務では嘱託も専属も区別は一切ありません。産業医は常に自己研鑽し、スキルアップを計る一方、情報を共有し、産業医相互の資質向上を図る必要があります。産業医仲間の活動状況も知る事が極めて大切であると先生もすでにお気づきの事と思います。
 先生の貴重な御経験、御意見を生かしていく事こそ、我が国の産業保健の発展に必要不可欠ではないでしょうか。
 私共の産業医部会は産業保健に関する情報を提供し、そしてアップデイトに共有しようとしています。
 是非みんな一緒になってよりよい産業保健の推進に向けて手を携えて行きましょう。
注:
1.入会希望者は(社)日本産業衛生学会々員である事が必要です。非会員の場合は先ず当学会に入会手続をおすませ下さい。
2.入会希望者は、付記されています「入会申し込み用紙」をダウンロードされ、下記事務局へ送付下さい。
(社)日本産業衛生学会産業医部会事務局
〒160-0022 東京都新宿区新宿1-29-8 公衛ビル内
TEL:03-3356-1536 FAX:03-5362-3746

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